名古屋の若手税理士のつぶやき

103万円の壁とは

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103万円の壁とは

よく、会社員の妻などがパートやアルバイトに出るときに、年収103万円を下回るように調整しているという話を聞くことがあると思います。
これは一体なぜなんでしょうか。
これの理由は大きく分けて二つあります。
一つ目が、年収103万円以下であればパートやアルバイトをしている妻本人に所得税が一切課税されないということです。
この103万円の根拠は、給与収入がある人なら必ず適用のある「給与所得控除額」の最低金額である65万円と、世の中の人すべてが受けられる基礎控除38万円の合計金額が103万円だからです。
この合計額の範囲内なら所得税は一切かかりません。
これが一つ目の理由です。
二つ目の理由が、年収103万円以下なら、夫の控除対象配偶者になることができるということです。
これはつまり夫の扶養に入ることができるということになりますので、夫の所得税の負担を少なくすることができるということです。
控除対象配偶者の規定を見てみると、

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の要件に当てはまる人です。

1、民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)
2、納税者と生計を一にしていること。
3、年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

となっています。
今ピックアップしているのは3ですね。
このように夫の配偶者となることが出来た場合、夫の所得金額から38万円が引けます。
夫の所得税が安くなるということですね。
このように、妻の年収が103万円を下回っていた場合には、妻の所得税がかからない、ということと、夫の扶養に入ることができ、夫の所得税が安くなる、という二つのメリットがあることがわかりました。
では、少しでも103万円を超えてしまったら、このメリットはなくなってしまうのでしょうか。
実はそうではありません。
103万円を超えてしまった場合、妻の所得税課税は避けられませんが、夫の扶養に関しては救済措置のような制度があります。
これを配偶者特別控除といいます。
どういったものかというと、妻の年収103万円を超えても段階的に控除額を減らしていき、年収141万円以上で控除額がゼロになるというものです。(詳しくは以下のリンクを見てください)
配偶者特別控除の控除額

さて、103万円の壁について見てきましたがお分かりいただけましたか。
最後に少しまとめてみると、年収103万円以下であれば、本人の所得税は課税されずゼロになり、夫の配偶者になることができ、夫の所得税が安くなる。
年収103万円を超えてしまったら、本人に所得税は課税されるが、141万円未満であれば配偶者特別控除の適用を受けることができ、夫の所得税が安くなる、ということです。
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