名古屋の若手税理士のつぶやき

会社員の源泉徴収とはどんなもの

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会社員の源泉徴収とは

会社員の給与明細をみてみると、毎月所得税などの税金が引かれています。
ですから、確定申告のときも自ら税務署に行って確定申告をしたり、税金を納めたりする必要はありません。
同じように住民税についても給料から天引きされていますから、市区町村に行って税金を納めたりする必要はなく、住民税の納付書が送られてくることもありません。
このように、給与を支払う者(会社員なら会社)がその給与の支払い時にあらかじめ定められた税金を差し引くことを「源泉徴収」といいす。
源泉徴収された税金は所得税のあらかじめ支払う概算的な前払いですので最終的には確定申告で精算されます。
会社員であれば確定申告の代わりとなる年末調整で精算されることになります。
このようにあらかじめ天引きされた所得税のことを「源泉所得税」といい、また、会社のように源泉徴収する者を「源泉徴収義務者」といいます。

会社員の税金は代わりに会社が徴収する

原則、個人の所得税は納税者自らが申告し。納付することになっています。
これを申告納税制度といいます。
しかし、会社員の給与などについては、先に説明した源泉徴収制度が設けられていて。源泉徴収義務者である会社が税金を徴収し、会社員の代わりに納めることになっています。
ですから会社員は特別、税金の上で何かをしなければならないことはなく、年末調整時に所得控除関連の書類を会社に提出するだけで税金上の手続きは完了します。
確定申告も必要ありません。

住民税の特別徴収

住民税についても所得税と同じように、毎月給与から天引きいて会社が代わりに納めてくれる制度があります。
これを住民税の特別徴収といいます。
住民税の計算方法は、前年の所得金額を基礎として、市区町村がその徴収額を決定します。
会社員については、会社が市区町村に提出する「給与支払報告書」というもので課税対象額がわかるようになっています。
このように、住民税についても、会社が毎月の給与の支払い時に徴収して、各従業員の住所地の市区町村に納付することとなっています。

まとめ

このように、会社員の給与からは所得税と住民税が源泉徴収されています。
ですから会社員の方は特に何か手続きをすることなく所得税と住民税の納付が完了することとなります。
だからといってもちろん確定申告ができないということではありません。
たとえば確定申告でしか手続きができない、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受けたい場合は確定申告することが必要になります。
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