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青色申告のメリットとは

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青色申告とは

青色申告という言葉をご存知でしょうか。
確定申告の方法には青色申告と白色申告の2種類があります。
青色申告にすると経費を多く計上できたり、特別な控除があったりと、白色申告に比べて優遇されている点、つまりメリットが数多くあります。
一つずつご紹介いたします。

青色申告特別控除

不動産所得又は事業所得に関連する事業を営んで、青色申告をしている人は、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、(複式簿記)により記帳して、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して提出している場合には、これらの所得を通じて最高65万円を控除することができます。
また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得から最高10万円を控除できます。
正しく複式簿記で記帳しているだけで65万円を余計に経費として使うことが出来るというメリットです。

青色事業専従者給与

青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人で、届出が出されている人を青色事業専従者といいます。
そして、その人に支払った給与のうち、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で適正な対価として支払ったものであれば、その金額を必要経費に算入することができます。
家族従業員に支払った給料を経費として認めてくれるというメリットです。
ただデメリットとして、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれないので注意が必要です。

貸倒引当金の計上

掛けで商売を行っているか人は、その回収リスクが常に付きまといます。
貸倒引当金はその回収リスクを当期の損失の見込み額として計上できるものです。
事業所得に関連する事業を営む青色申告者は、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れれることができます。
つまり、貸倒引当金の金額を必要経費として認めるというメリットです。
ただし、回収が無事に行われたときは、回収が行われた期に貸倒引当金の戻入をする必要があります。

減価償却の特例

青色申告をしている人が取得価額30万円未満の固定資産を取得した時に、減価償却をしないで一括で取得した期の経費に計上できるという特典があります。

純損失の繰越しと繰戻し

事業所得などに損失、つまり赤字の金額がある場合には、つまり純損失の金額が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できます。
つまり確定申告で赤字の金額が出たときは、その金額を翌年から3年間繰り越すことができ、翌年以後の黒字から差し引くことができるというメリットです。
また、前年度が黒字だった場合、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

さいごに

以上大きく分けて5つの青色申告のメリットを紹介しました。
たしかに青色申告は複式簿記に従って正しく帳簿をつけなくてはならないという面倒さもあります。
ただしそれ以上に控除金額が増え、納付税額も少なくて済むようになりますし、しっかり帳簿をつけていれば経営状態も把握できることから、メリットの方が大きいといえるのではないでしょうか。

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