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青色事業専従者給与とは

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事業所得とは

青色事業専従者給与の話をするときには、事業所得の計算について理解している必要があります。
そもそも事業所得とは、その年の事業による総収入金額から必要経費を控除した金額のことをいいます。
青色申告者であればここからさらに65万円の「青色申告特別控除」を引いた後の金額が事業所得の金額となります。
さて、ここでいう必要経費には何が含まれるのでしょうか。
必要経費に含まれるものは大きく分けて二つ、売上原価と販売費及び一般管理費です。
このうち、販売費及び一般管理費には、従業員の給料、家賃、広告宣伝費、減価償却費、支払利息などが該当します。
では、事業主と生計を共にしている家族などに支払われる給料は必要経費になるのでしょうか。
端的に言いますと、原則、家族に支払われる給料は必要経費になりません。
ただし、例外があり、ここがこのブログで一番伝えたい点です。
本来は認められないですが、その事業に専ら従事していると認められる事業専従者について支払う給料に限っては、必要経費として認められます。
事業主が青色申告者の場合、専従者給与の額が妥当であればその全額が必要経費になります。
タイトルにある青色事業専従者給与とは、青色申告をしている事業者が生計を共にする事業専従者に支払う給与のことだったわけですね。
つまり、青色事業専従者給与については必要経費として認められるということです。
では青色事業専従者の要件について見ていきましょう。

青色事業専従者の要件

青色事業専従者になるためには3つの要件があります。
この3つの要件をすべて満たす人を青色事業専従者といいます。

1、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
2、その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
3、その年を通じて6月を超える期間その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

となります。
そして、青色事業専従者給与と認められるための要件が以下の通りとなります。

1、青色事業専従者に支払われた給与であること。
2、青色事業専従者給与に関する届出書を納税地の所轄税務署長に提出していること。
3、届出書に記載されている方法によって支払われ、しかも記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
4、青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。(過大なものでないこと)

このように、青色事業専従者給与と認められるためには青色事業専従者に対して支払うものであることと、届出をしっかり出すこと、過大なものでないこと、といった要件が該当します。

青色事業専従者給与のメリット、デメリット

青色事業専従者給与のメリットとして挙げられるのが、所得の分散ができるという点です。
所得税は所得が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率を採用していますので、所得を青色事業専従者給与として青色事業専従者に支払えば、その分所得が分散され、低い税率で所得税の計算ができることになります。
逆にデメリットとして挙げられるのが、事業専従者は、配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除の適用から除外されてしまい、これらの適用を受けることができなくなるという点です。
ですから配偶者控除などの所得控除の適用を受けるのか、事業専従者給与にするのかという判断は、慎重に行う必要があります。

さて、青色事業専従者給与は特別難しい規定ではなく、届け出をしっかりして要件を確認すれば誰でも適用を受けることができる簡単なものです。
税額がお得になりますし、所得控除と比較しながら積極的に活用したいものです。
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