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役員貸付金とは

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役員貸付金とは

「役員貸付金」とは、法人の役員がその法人の資金を持ち出した時に、その金額を表示する科目です。
会社の中には、個人と会社のお金の区分がしっかりと管理できていない会社があります。
特に小さな会社の場合、同族会社が大多数です。
これらの会社は意思決定を行いやすいというメリットがある反面、会社のお金=個人のお金、になりかねないというデメリットを抱えています。
役員貸付金は文字通り会社のお金を役員個人に貸し付けたお金のことをいいますが、同族会社の場合は役員給与以上にお金を会社から持ち出した結果から発生することがほとんどです。
そしてこの役員貸付金、税務署からみると格好の標的となります。
なぜなら、役員貸付金は会社から役員給与以外で引き出したお金になるので、「個人と会社の区別ができていない会社=経理がいいがけんな会社」というレッテルを張られることになり、調査をより詳しく行われることになります。
このように、役員貸付金は税務上は使途が不明なお金、とみなされるため、極力なくすように努めなければなりません。

決算書に載っていると

では、役員貸付金が決算書に載っていても問題はないのでしょうか。
もし役員貸付金が100%認められるのであれば、役員給与をだして源泉所得税をとられるより、会社のお金を持ち出して個人で使用するほうが税金はかからずオトクになります。
しかし、そううまくはいきません。
まず、資金調達を金融機関で行う場合には必ず指摘されてしまいます。
最悪の場合融資を受けることが困難になるかもしれません。
経理がずさんな会社に金融機関はお金を貸してはくれません。
また、役員貸付金は利息の計上をしなくてはなりません。
これは相手が役員であることは関係なく、法人とはそもそも利益を追求する存在であるため、資金を無利息で貸すということはあり得ないからです。
役員貸付金の利息はだいた1%から3%の利率で認定利息という受取利息を収益に計上しなければなりません。
さらに、役員に貸し付けたまま、返済がいっこうにされないようであれば「役員賞与」とい形で認定され、源泉徴収義務を負う可能性もあります。

結論

このように、役員貸付金にはデメリットが多い点、わかっていただけたかと思います。
役員貸付金は早急になくす必要があります。
一番の解決策としては毎月の役員給与で返済していくのがいいでしょう。
個人が返済しない限り役員貸付金は減りません。
余計な税金を払わなくても済むように個人のお金と会社のお金をしっかりと区別する意識が大切です。


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