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住宅ローン控除控除とは

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住宅ローン控除とは

住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得、増改築等をした場合には、その住宅ローン等の年末残高の合計額等を基にして計算した金額を、居住し始めた年分以後の各年分の所得税額から控除できます。
所得控除ではなく、計算された所得税額から差し引く税額控除ですから適用要件を満たす場合は受けると税金がオトクになります。

では適用要件を確認していきます。

住宅ローン控除の適用要件

1、取得日等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

2、適用を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

3、築等をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること

4、取得等にかかる返済期間が10年以上の借入金があること

  1. 居住年とその前後2年を含む5年間に譲渡所得の課税の特例を受けていないこと

この中でも注意したいのが3です。
マンションなどの場合は床面積の判定は専有部分だけで判定します。

また、4の借入金ですが、対象となる借入金は、住宅の新築、取得のための銀行などの金融機関からの借入金を指します。
これには住宅とともに取得する敷地の取得のための借入金も含まれます。
逆に、個人からの借入金はもちろんのこと、勤務先等から無利子又は1%未満の利率による借入金は住宅ローン控除の対象とはなりません。

住宅ローン控除の控除額

住宅ローン控除の控除額は、計算式にすると

その年の12月31日時点における住宅借入金等の年末残高×控除率(限度額以下)

となります。

控除率はいつ住宅を建てたかによって異なっており、例えば平成26年に住宅ローンを組んで居住の用に供した場合、控除期間が10年、控除率が1%、限度額が200,000円となります。

一方、平成28年に住宅ローンを組んで居住の用に供した場合(住宅の取得の消費税が8%の場合)、控除期間が10年、控除率は1%、限度額が400,000円となります。

限度額が違っていますね。

このように住宅ローン控除は適用を受ける年分によって、控除率や限度額が違っています。

添付書類

住宅ローン控除を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、一定の書類を添付して納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

そして、給与所得者であれば1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

添付書類は以下の通りです。

1、住民票の写し

2、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

3、家屋の登記事項証明書、請負契約書、売買契約書の写し等

4、給与所得者の場合は源泉徴収票

となります。

 

住宅ローン控除は適用の要件が少しめんどくさい部分もありますが、適用要件さえ満たしてしまえば毎年受けられる税額控除ですからぜひ活用なさってください。

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