名古屋の若手税理士のつぶやき

配当所得とは

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配当所得とは
配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や、株式を取得してその株式について支払われる配当金、組合などに出資してその出資に対して支払われる剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配(利子所得になるものを除く)などに係る所得をいいます。

配当所得の計算方法
株式については、その配当や売却益を得るために、手持ちの資金以外にも金融機関などから資金を借りて株式を取得することもあります。
そんな時に、配当所得については、支払いを受けた配当収入から、その元本である株式を取得するための借入金に係る支払利子を控除することを認めています。
ですから配当所得の金額は、次のように計算することとなります。

収入金額(源泉徴収前の金額)-株式などを取得するための借入金の利子=配当所得の金額

配当所得の源泉徴収
配当所得となるものは、その支払いを受けるときに一定の金額が天引き(源泉徴収)されます。
このように、源泉徴収された所得税等は、原則として、その年分の納付すべき所得税額等を計算する際に差し引きます。
配当に係る源泉徴収税額は以下のように定められています。
1、上場株式等の配当の場合
上場株式等の配当等については、15.315%(他に地方税5%)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。
2、上場株式等以外の配当の場合
20.42%(地方税なし)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

配当所得の課税方法
配当所得の課税方法は、大きく分けて3つの方法があります。

1、総合課税として確定申告する方法
配当所得は原則として他の所得と総合して税額を計算する総合課税となっています。
ですから源泉徴収された金額は前払税金として確定申告の際に精算されます。
その後、累進税率で計算しなおすということですね。
そして、総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き、配当控除という税額控除の適用を受けることができます。
配当控除とは簡単に説明すると、剰余金の配当などの配当所得があるときには、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができる制度のことで、例えばその年分の課税総所得金額等が1千万円以下の場合、剰余金の配当等に係る配当所得の金額×10%が配当控除として税額控除できるというものです。(配当所得の種類や課税総所得金額の多寡により、税額控除の額は変わります。)

2、確定申告不要制度
配当所得については今述べたとおり、原則総合課税として確定申告をする方法が必要なのですが、一定の配当所得については確定申告不要、つまり確定申告しなくてもよい、という方法を選択することができます。
この制度の対象となる配当等は、まず、上場株式等の配当等が挙げられます。
また、上場株式等以外の配当等についても一銘柄あたり10万円以下の少額配当は確定申告しなくてもよいこととなっています。

3、申告分離課税
配当所得のうち、上場株式等の配当については、申告分離課税を選択することができます。
これはどういうことかというと、上場株式等の配当の場合には、総合課税に代えて他の所得と区分して配当所得のみで税額計算を行うということです。
このように、上場株式等の配当等を申告する場合には、その申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することになります。
申告分離課税の税率は、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用されます。
申告分離課税を適用した場合、配当控除を受けることができません。
ただしその代わりに、上場株式等の売却損の金額があるとき又は前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る売却損の金額がある場合には、その金額を、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができるという特典があります。

配当所得の計算はご覧の通り少し複雑になっています。
自分がどの方法を採用したら税額が安くなるのかしっかりと見極める必要があると言えます。

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