名古屋の若手税理士のつぶやき

雑所得とは

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雑所得とは

雑所得には、利子所得から一時所得までの9つの所得のいずれにも含まれないものが該当することになります。そしてこの雑所得は、「公的年金等に係る雑所得」と「その他の雑所得」に分けることができます。
まず公的年金等にかかる雑所得の公的年金等とは、国民年金、厚生年金、共済年金、恩給(一時恩給を除く)、自社退職年金、確定給付企業年金等を言います。
ただし、障害年金や遺族年金は非課税になります。
また、生命保険契約や損害保険契約による年金は公的年金には含まれません。
一方、その他の雑所得には、生命保険契約に基づく個人年金、動産の貸し付けによる使用料収入、原稿料、著作権の使用料、講演料、金銭の貸し付けによる利子収入、国税や地方税の還付加算金などが挙げられます。
ただし、原稿料収入、金銭の貸し付けによる利子収入、動産の貸し付けによる使用料収入等については、その収入を得ることを商売(事業)として行っている場合もあります。
その場合には雑所得ではなく、事業所得となるので注意が必要です。

雑所得の金額計算

雑所得は、前述した①公的年金等に係る雑所得と、
②その他の雑所得の金額を合計して求めることになります。
計算方法は

①公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額

②総収入金額から必要経費を控除した金額

となります。
公的年金控除額とは、公的年金等を受給して所得税の計算をするにあたって、必要経費に代わるものとして年齢や公的年金等の収入金額に応じて一定の金額を差し引くというものです。
公的年金等控除額は収入に応じて以下のように定められています。

65歳未満

公的年金等の収入額① 控除額
130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 ①×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満 ①×15%+78.5万円
770万円以上 ①×5%+155.5万円

65歳以上

公的年金等の収入額① 控除額
330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 ①×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満 ①×15%+78.5万円
770万円以上 ①×5%+155.5万円

この図のように65歳未満であれば控除額の最低が70万円、65歳以上であれば120万円となっています。
これに基礎控除の38万円をそれぞれ足した金額である108万円と158万円を超えて年金等を受給している場合には、受給額から所得税が源泉徴収され、確定申告を行うことにより税金の過不足を精算することとなります。
これを逆に言ってしまえば108万円や158万円を超えない受給については所得税がかからないということになりますので何の手続きも必要ないということです。
また、年金受給者の負担軽減のため、平成23年分以降の所得について「確定申告不要制度」が導入されました。
これは、公的年金等の収入が400万円以下、かつその他の所得金額が20万円以下の人は確定申告を行わなくてもよい、という制度です。
ただし、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除等を使って還付を受けようとする場合は確定申告が必要となります。

おわりに

雑所得の金額は、原則として他の所得と総合して税額を計算する総合課税です。
したがって、確定申告が必要です。
ただ、雑所得の種類の中には、申告分離課税される先物取引や、源泉分離課税される定期積金の給付補てん金など、様々な規定がありますので気を付ける必要があります。

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