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事業所得とは

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事業所得とは

事業所得とは、事業から生ずる所得のことを言います。
事業とはいわゆる「商売」のことと考えればいいと思います。
なお、業種に指定はありませんので、様々なものが事業に該当することとなります。
小売業や卸売業などの物品販売業、製造業、農業、漁業、サービス業、建設業、金融業、医業、その他の事業などが代表的なものとして挙げられます。
飲食店の経営や、デザイナー、プログラマーなどといった業種も事業に該当します。
このように、事業としての範囲はとても広く、商売として何かをやっていれば事業に該当することとなります。
こういった事業をされている方は事業所得者になるということです。

事業から生ずる所得で事業所得とならないもの

事業所得の計算をするときに、一見事業の収入に含めてしまいそうですが、事業所得には該当しないものがあります。
まず、不動産貸付業に係る所得は、不動産の貸付の所得ですから事業所得にならず、不動産所得となります。
このように不動産貸付業は不動産の貸し付けによる所得であるという理由から不動産所得となりますが、これに対して、不動産販売業や、不動産あっせん業は不動産の貸し付けによる所得ではないため、事業所得となることに注意が必要です。
次に、事業で使用している事業用資産を売却した場合です。
事業で使用している店舗などの事業用資産を売却した場合の所得は、事業から生ずる所得ですが、資産の売却による所得であるため譲渡所得になります。
このように事業で使用している固定資産を売却した場合は譲渡所得となるため注意が必要です。
最後に、預金の利子の取り扱いです。
事業所得がある場合は必ず事業資金を預金して管理することとなります。
そうしたときに預金の利子が振り込まれることとなります。
この場合の預金の利子は利子所得となります。
よって、預金の利子は事業所得の収入金額にはならず、あくまで利子所得として源泉分離課税されますので注意が必要です。
このように不動産所得と譲渡所得と利子所得の3つが、紛らわしい所得になりますので区別できるようにしてください。

事業所得の計算方法

事業所得の金額は不動産所得の金額の計算方法と同じように、一暦年間の総収入金額から必要経費を控除して計算します。

総収入金額-必要経費=事業所得の金額

総収入金額には売上高の他、経済的利益の価額、商品を自家消費した場合のその商品の価額商品、棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等、空箱や作業くずなどの売却代金、仕入割引やリベート収入などが挙げられます。
一方、必要経費には、売上原価の他、その事業について生じた販売費及び一般管理費を含めます。販売費及び一般管理費に、減価償却費、従業員給料、水道光熱費、広告宣伝費、地代家賃などが該当します。
このように総収入金額から必要経費を差し引いた額が事業所得の金額となり、その範囲は広いものとなっています。

青色申告と白色申告

所得の申告は「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
そして、事業所得は青色申告を選択することが可能となっています。
青色申告には65万円控除など節税効果のある様々な特典がありますが、所定の帳簿書類を作成し、毎日の取引を記帳し、その帳簿に基づいて申告を作る必要があります。

さいごに

事業所得の計算方法、わかっていただけましたか。
事業所得は他の所得と総合して税額を計算する総合課税の所得となっています。
したがって必ず確定申告が必要になりますので覚えておいてください。

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