名古屋の若手税理士のつぶやき

利子所得とは

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利子所得とは
利子所得とはどういうものでしょうか。
例えば金融機関にお金を預けている場合に、通常その元本に対して利子が支払われますね。
簡単に言うと、利子所得とはこの利子のことをいいます。
くわしく定義を見てみると、利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得のことをいいます。
つまり、利子所得とは、銀行預金や郵便貯金をしたことにより受ける利子や、国債や社債を取得してその元本につき受ける利子が該当することになります。
また、公社債投資信託の収益の分配などもその性格が預貯金の利子と類似しているため、利子所得に該当することとなります。

貸付金の利子はどうなるの
さて、前段で預貯金の利子は利子所得になるという話をしました。
では、同じような利子である、お金を人に貸し付けたときの貸付金の利子はどうなるのでしょうか。
答えは、利子所得にはならない、です。
利子所得となるものは基本的に銀行などの金融機関にお金を預けたときの利子収入と考えてください。
ですから、人にお金を貸して利子などを受け取った場合には、金融機関から受けるものではないという理由から、法律的には利子になりますが、利子所得にはならず、所得税法上、雑所得にて課税することとなります。
この他にも学校債の利子なども貸付金と同じ取り扱いをします。

利子所得の金額の計算方法
利子所得の金額の計算は簡単で、利子等の収入金額が、そのまま利子所得の金額となります。
ただし、利子等の収入金額は源泉徴収されていますから、されていない源泉徴収前の金額が利子所得の金額になります。

利子所得の課税方法
利子所得となるものについては、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律15,315%、住民税が5%の併せて20.315%の税率を乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。
そしてこれにより納税が完結します。
このように、源泉徴収はいわゆる税金の前払いであるため、確定申告により精算することを原則としていますが、利子所得については源泉徴収だけで課税関係を完結することとしています。
このような制度のことを「源泉分離課税」といいます。
したがって、利子所得については支払いを受ける際に20.315%の税金が源泉徴収され、それで全て手続きが終わってしまうため、確定申告の必要はありません。
例えば銀行預金等であれば、毎年2月と8月くらいに源泉徴収済みの利子が振り込まれますが特別な処理は一切必要ないということです。

最後に
このように、利子所得とは預貯金などの利子にかかる所得で、支払いを受ける際に20.315%の税金が天引きされて課税関係が終了する税金です。
貸付金の利子などの雑所得と混同しないように注意してください。

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