名古屋の若手税理士のつぶやき

退職所得とは

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退職所得とは

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいいます。
具体的には、退職手当、一時恩給、その他退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。
つまり、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与のことを退職所得というわけです。
したがって、退職の際や、退職後に使用者から支払われる給与で、支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している人に支払われる給与や賞与と同じ性質のものの場合は、退職所得ではなく給与所得とされます。
この他にも、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法に基づく一時金や確定給付企業年金法に基づいて支給を受ける一時金も退職手当等とみなされます。
また、使用者が予告をしないで使用人を解雇する場合の、使用者から支払われる予告手当も、退職手当等とされます。

退職所得の計算方法

退職所得の計算方法は次のように計算します。

(退職金の収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

このように、退職所得はその年の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額です。

対象所得控除額とは

退職所得の計算をする際には、退職所得控除額という金額を控除します。
この退職所得控除額とはなんでしょうか。
所得税法の定める所得には様々ありますが、所得税の計算をする際に収入から必要経費を控除した残額とするものが多いです。
しかし、退職所得には必要経費という概念がないため、それに代わり勤続年数に応じて一定の退職所得控除額を退職手当等の収入金額から差し引くことを認めています。
退職所得控除額は次の算式によって求めます。

1、勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数
2、勤続年数が20年を超える場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

このようになっています。
勤続年数の計算は、退職手当の支払者の下において退職の日まで引き続き勤務した期間によって計算します。
また、勤続年数1年未満の端数がある場合には、その端数は1年に切り上げて勤続年数を計算します。
実際に例を挙げてみます。
例1 勤続年数が5年2ヶ月の人の場合の退職所得控除額勤続年数は6年になります。
(端数の2ヶ月は1年に切上げ)
40万円×(勤続年数)=40万円×6年=240万円

例2 勤続年数が35年の人の場合の退職所得控除額
800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×15年=1850万円

税額の計算方法
退職所得に対する所得税の計算方法は、先ほど説明した退職所得の計算方法の結果算出された退職所得に税率を掛けることで求めることができます。
ですから、

(退職金の収入金額- 退職所得控除額) × 1 /2×税率 = 退職所得の所得税額

となります。
そして実は、退職所得に関しては他の所得と総合することはなく、分離課税で所得税の計算をします。
別枠で分けて税額計算するということですね。
なぜなら、退職所得は老後の資金等言う意味合いが強く、他の所得と合算して累進課税をしてしまうのは酷な面があるからです。
退職所得にかかる税金は、税負担が過大にならないように配慮されているということです。
このように退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

税金計算のポイント
退職所得は退職手当等の支払者に源泉徴収をされて支払う税金です。
その際、一定の書類を提出しているかどうかで、二種類の源泉徴収の方法に分かれます。
まず、退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人には、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、正しい所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。
一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20.42%が源泉徴収されますが、確定申告を行うことにより所得税額及び復興特別所得税額の精算をすることができるようになっています。
このように2種類の方法があるわけですが、殆どの人が「退職所得の受給に関する申告書」を提出することになります。
さて、退職所得について説明してきましたが、ポイントは

1、退職所得に合致する収入か
2、退職所得控除額は正しく計算されているか
3、税額計算は正しいか(「退職所得の受給に関する申告書」の提出があるか)

といった点になると思います。確認してみてください。

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