名古屋の若手税理士のつぶやき

障害者控除とは

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障害者控除とは

本人が障害を負っていたり、または障害者の面倒を見ている場合などには、どうしても税金の負担が重くなってしまいます。
ですから所得税法では本人が障害を負っていたり、または障害者の面倒を見ている場合などに税金の負担を軽くするための制度を設けています。
それが障害者控除です。
くわしく見てみると、障害者控除とは、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことを言います。
具体的には、生まれながらに障害がある人や、途中で障害者に認定された人など、本人や控除対象配偶者または扶養親族の中に障害者がいる場合は所得税の計算上一定の所得控除が受けられるというものです。

控除の金額は

控除の金額は以下のようになります。

区分 金額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

障害者の区分は

1、常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
この人は、特別障害者になります。
2、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者  と判定された人
このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
3、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
4、身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載され   ている人
このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
5、その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護  を必要とする人
この人は、特別障害者となります。

などが大きく分けた障害者の区分になります。

控除できる金額は前述したとおり、障害者1人につき27万円です。
ただし、障害者が特別障害者に該当する場合は控除できる金額が40万円になります。
さらに扶養親族又は控除の対象となっている配偶者が同居の特別障害者である場合には、控除の金額が75万円になります。

さいごに

障害者控除という制度はその制度自体が独立しているものですから扶養控除や配偶者控除と同時に適用することができます。
ですから、扶養親族や配偶者が障害者の場合には、扶養控除や配偶者控除と合わせて障害者控除を使うことができるということです。
また、控除対象扶養親族にはなれない16歳未満の扶養親族が障害者の場合にも、障害者控除の適用ができます。


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