名古屋の若手税理士のつぶやき

総合課税と分離課税って?

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総合課税と分離課税

所得税の計算をするにあたっては、総合課税と分離課税の違いを理解する必要があります。

税金を計算する際に、所得の種類によって総合課税とされるものと、分離課税とされるものに分けることが必要となります。

ではそもそも総合課税と分離課税とは何なのでしょうか。

今回のブログではその違いについて説明したいと思います。

所得の種類と課税方法

現行の所得税法では、所得の種類を10種類に分けています。
利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類です。
これらの所得の分類により、この所得は総合課税、この所得は分離課税、という風に分類することとなります。
ではさっそく中身にはいっていきましょう。

総合課税とは

所得税は、原則としてすべての所得を合算し、累進税率を適用する「総合課税」制度を採用しています。
つまり、総合課税とは、所得を合算して累進税率を適用する課税方法のことをいうわけですね。
10種類に分類した所得のうち、配当所得、不動産所得、給与所得、事業所得、土地建物・株式等以外の譲渡所得、一時所得、雑所得が総合課税の対象となる所得です。
総合課税はこれらの所得を全て合算し、その合計所得に対して税率を乗じて税額を計算する方法です。
一度個々に所得金額を計算し、その後総合して所得金額を計算するため、総合課税と呼んでいるんですね。
つまり、簡単に言ってしまうと、1年間の所得を全部ひっくるめてそれに税率をかけて税金を計算する、ということです。

分離課税とは

さて、総合課税に対して分離課税とはどんな制度なのでしょうか。
分離課税とは他の各種所得とは合算せずに他の所得とは分離して課税する方式のことをいいます。
分離課税がわざわざ設けられている理由は、さまざまな性質をもつ所得を総合課税というしくみだけで課税することは、課税の公平が保てず、不均衡になってしまうためです。
例えば、不動産を売った場合など、譲渡所得がかかることになるのですが、こういう一時的に得た所得が大きい場合、総合課税されると、超過累進税率によりその年だけ非常に多い所得税がかかってしまうことになります。
そこで、特定の所得を他の所得と合算せずに、その所得だけを一定の税率で課税する、「分離課税」という仕組みが登場するわけですね。
では、10種類の所得分類のうち、どの所得が分離課税に該当するのでしょうか。
分離課税に該当する所得は、利子所得、山林所得、退職所得、土地建物・株式等の譲渡による譲渡所得になります。
さて、分離課税に該当する所得がわかったところで、実は分離課税はさらに分類することができるんですね。
それは、「源泉分離課税」と「申告分離課税」の2種類です。

源泉分離課税とは

源泉分離課税とは、所得の支払いを受ける際に支払者が一定の金額を源泉徴収し、国に代わりに納税することで方法のことで、納税者は特になにもしないでも課税関係が済んでしまう制度のことをいいます。
預貯金の利子を受ける際に所得税15,315%が(ほかに住民税5%)源泉徴収されるものが、代表的な源泉分離課税の例として挙げられます。
このように、手取り額を受け取るだけで勝手に税金が引かれていますから、納税が完了し、確定申告などをする必要がありませんので、手続きとしては非常に簡便です。
所得分類においては、上記の例のとおり利子所得や、一定の要件を満たす退職所得が源泉分離課税に該当します。

申告分離課税とは

これに対して申告分離課税とは、確定申告が必要で、その税額を計算する際に、ほかの所得と分けて、一定の税率により計算する方法のことです。
例えば、上場株式等にかかる譲渡所得は、一律15,315%の税率がかかることがあらかじめ決められている申告分離課税の代表です。
総合課税のように、金額の大小で税率が変わることはなく、一定の税率が定められています。
ただ、山林所得や退職所得の計算は申告分離課税ですが、累進税率を適用します。(山林所得は特別な方法で税額計算します)
申告分離課税が適用される所得は、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない退職所得、山林所得、土地建物の譲渡による譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡による譲渡所得です。
申告分離課税はあくまで総合課税にいれずに独自に計算するものでありますが、確定申告は必要になりますので、源泉分離課税と混同しないようにしてください。

さいごに

さて、総合課税と源泉分離課税、申告分離課税の違いをわかっていただけましたでしょうか。
とくに総合課税と申告分離課税の区別は、自身で確定申告を行う際には注意する必要がありますの。
それぞれの制度の概要をつかんでもらえれば、と思います。

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