名古屋の若手税理士のつぶやき

非課税の所得とは

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非課税の所得とは

本来は所得ですが、国民感情や所得の性質から所得税の課税対象から外れる所得のことを非課税所得といいます。
非課税所得に該当すればその所得には所得税がかかることはありません。
今回は主な非課税所得と、その考え方についてご紹介します。

勤務に関わるものは非課税が多い

サラリーマンやOLなどの給与所得者が会社から負担してもらう次のような手当や費用は非課税です。
これは、これらの手当や費用は仕事をするのにかかる費用であり、給与ではない、という考え方です。ですから、給与と分けてもらっている場合はもちろん、一緒にもらっている場合でも所得税は非課税になります。

・給与所得者の通勤手当等
通勤手当や通勤用の定期券は一か月の額が10万円までなら非課税となります。
ただし、自転車や自動車で通勤している人は、通勤距離により非課税限度が異なります。

・給与所得者の出張旅費
出張旅費、赴任にかかる旅費、就職者・退職者の転居旅費、単身赴任者の帰宅旅費など、給与所得者の出張旅費は非課税となります。

・国外勤務者の在外手当
海外に勤務する者に支給する在外手当で、その勤務地の物価や生活水準、為替相場の状況からみて国内勤務した場合に比べ利益を受けると認められない金額までは、非課税となります。

・学資金
職務を遂行するために直接必要な技術や知識を得るための資金や、免許や資格を取得するための講習会等の費用のうち適正なものは非課税となります。

・その他の手当・費用等
これら以外にも、宿日直料、夜間勤務者の食事代、社員食堂の食事代等、一定の手当・費用当は定められた金額まで非課税となります。

福利厚生に関わる非課税所得

福利厚生制度に基づく次のような利益などに関しても所得税はかかりません。

・慶弔見舞金
結婚祝い金、出産祝い金、、見舞金、香典は社会通念上妥当な金額まで非課税となります。

・金銭の無利息貸付
災害や病気などで多額の生活資金が必要になった場合などに会社から無利息または低利で貸付けを受けた場合の返済期間内に発生する経済的利益は非課税となります。

・住宅等の貸与
低額の賃借料で社宅や寮等を貸与し、一定の算式で計算した額の50%以上を社員から徴収している場合の賃料差額については非課税となります。

・その他の福利厚生にかかる非課税所得
社員割引販売、永年勤続記念品等、創業記念品等、レクリエーション費用、福利厚生施設の利用料等についても、一定の金額までは福利厚生であることを考慮して、非課税となります。

所得の性質から非課税となるもの

次に挙げる非課税所得は、所得の性質から税金を課税するのは適当でないと判断されているものです。
これに税金を課税するのはいかがなものか、と思えるものが該当しますね。

・身体の傷害や心身に加えられた損害に基因する損害賠償金や損害保険金

・健康保険や国民健康保険の保険給付

・雇用保険の失業給付

・労災保険の保険給付

・生活保護のための給付

・負傷疾病に伴う休業補償

・出産一時金

このように所得の性質から非課税とされるものは、なんらかの給付であったり、補償であることが多いです。

非課税所得の考え方

そもそも、所得というのは「儲け」のことを指します。

そしてその「儲け」に対して所得税がかかることになります。

ですから、サラリーマンに対する手当も、福利厚生費用も、また、保険給付や補償にしても、お金をもらったり経済的利益はあるものの、「儲け」ではありませんから、所得税のかからない非課税所得とされている、ということです。

代表的な非課税所得に、「生活用動産の譲渡による所得」というものがあります。
これは日用品(家具や電化製品、衣服等)を売却したお金は非課税とする、というものです。
例えば、みなさんがネットオークションやフリーマーケットで日用品を譲渡しても所得税はかかりませんよね。
なぜでしょうか。
それは、これらは「儲け」とはみなされていないからです。
「儲け」とみなされていないものには税金はかかりません。

ではネットオークションを事業として営んでいる人も非課税なのでしょうか。
この場合は個人でなく事業者として譲渡することとなるため、譲渡した金額は「事業所得」とされてしまい、所得税が課税されることとなります。
つまり、「儲け」とみなされている、ということですね。

「儲け」があるかどうかという考え方をしてみると、非課税所得のことがわかりやすくなると思います。

以上、非課税所得の紹介と、その考え方でした。

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