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10種類の所得区分とは

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所得は10種類に区分される

所得税法では所得を10種類に区分して、それぞれの所得ごとに計算方法があり、所得を計算することとなっています。

したがって、所得税の計算をするためには、目の前にある所得がいったいどの所得区分に該当するのか、という判定が重要となります。

万が一所得の分類を間違えてしまうと、計算方法も違うわけですから違う所得金額を計算することになってしまうため、注意が必要です。

では、それぞれの所得の分類とその計算方法を説明します。

所得の分類と計算方法

1、利子所得

公社債(国債、地方債、社債)、預貯金等の利子は利子所得とされます。
計算方法は特になく、利子等の収入金額がそのまま利子所得となります。

2、配当所得

株式や出資金の配当は配当所得とされます。
配当所得の計算方法は、配当等の収入金額から株式等の元本取得のための借入金の利子を控除した金額となります。

3、不動産所得

土地や建物等を貸し付けた場合のその対価である地代や家賃などは不動産所得とされます。
不動産所得の計算方法は、これらの収入金額から、その収入を得るために要した必要経費を控除した金額となります。

4、事業所得

製造、小売り、サービス等、事業を行い、その事業から事業から生じた所得は、事業所得とされます。
事業所得の計算方法は、その事業による収入金額から、その収入を得るために要した必要経費を控除した金額となります。

5、給与所得

給料や賞与は給与所得とされます。
給与所得の計算方法は、その収入金額から給与所得控除額を控除した金額となります。

6、退職所得

退職金などは退職所得とされます。
退職所得の計算方法は、その退職金の金額から退職所得控除額を控除した金額の2分の1が退職所得の金額となります。

7、山林所得

山林の伐採または譲渡の金額は山林所得とされます。
山林所得の計算方法は、その収入金額から必要経費を控除し、さらに50万円を控除した金額となります。

8、譲渡所得

保有している資産を譲渡したことによる所得は譲渡所得とされます。
譲渡所得の計算方法は、その譲渡した収入金額から、その資産の取得費と譲渡に関連して発生した譲渡費用を控除し、さらに特別控除額を控除した金額となります。
譲渡所得はその保有期間によって長期と短期に分けられます。

9、一時所得

賞金、生命保険契約の一時金等は一時所得とされます。
一時所得の計算方法は、その収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額の50万円を控除した金額となります。

10、雑所得

1~9以外の所得、公的年金等の収入は雑所得とされます。
公的年金等の収入金額の計算方法は公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額になり、1~9以外の所得の計算方法は、収入金額から必要経費を控除した金額、となります。

まとめ

以上、10種類の所得の分類と、それぞれの計算方法について記載しました。

所得の分類が違えばその計算方法も違いますから、自身の収入金額がどの所得に分類されるのかをしっかりと確認することが必要です。

注意してもらいたいのが、ここではあくまでも所得の金額の計算方法を紹介しているという点です。
具体的な所得税の計算は、この計算した所得から所得控除を控除したり、税率をかけたり、税額控除を差し引いたものになるということです。
詳しい計算方法は前ブログの所得税の計算方法を記載したものをご参照ください。

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