名古屋の若手税理士のつぶやき

法人が有利か、個人が有利か

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法人が有利か、個人が有利か

事業を始めるにあたって、法人で始めるか個人で始めるか悩む方がよくいらっしゃいます。
法人も個人も一方だけがよくて、一方だけが悪いといったことはなく、それぞれにメリット、デメリットが存在します。
一般的には法人で始める方が社会的信用があり、重要な判断材料の一つになっているといえます。
税金の面で見てみると、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象となります。
どちらが安く済むかということについては、その事業がどれくらい利益を上げられるか、によります。
所得税の場合は累進課税制度を採用しているため、所得(利益)が多くなればなるほど、税率も高くなります。
一方法人税の場合は、基本的に一律です。
資本金一億円以下の中小企業の場合、年間課税所得800万円までは15%、それを超えた部分については23,4%という税率になっています。
すなわち、どちらが有利になるかという分岐点は、所得金額が800万円~1000万円程度と言われておりこの金額を超えると法人が有利と言われています。

法人と個人の比較
では実際にいくつかの項目において法人と個人を比較してみます。

創業の手続き
個人は開業の届け出を税務署等に提出するだけで始められます。
法人は定款作成と登記が必要になります。作成を依頼すると30万程度の費用が掛かります。

社会的信用
個人の場合は法人よりも低いといえます。
法人は登記簿謄本、定款等により誰でも会社の状態を把握できますので信用度が高いといえます。

接待交際費
個人の場合は事業で必要とされるものについては、全額経費として計上できます。
法人の場合は資本金一億円以下の法人は、年間800万円まで経費として認められ、それを超える部分については経費としては認められません。

資本金
個人の場合は関係ありません。
法人の場合は一円からでも始められます。資本金額に応じて、法人市民税、法人道府県民税の均等割り額が変わってきます。

社会保険
個人の場合は、従業員が5人以上いると強制加入となります。ただし飲食店などは除外されます。
法人の場合は、必ず加入しなければなりません。ですから、従業員の法定福利費分の負担が増えることになります。

これらの比較はあくまでも抜粋したものです。
これ以外にも法人と個人の違いは多々あります。
どちらの形態が望ましいか見比べながらじっくりと検討する必要があるといえます。


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