名古屋の若手税理士のつぶやき

脱税と節税 脱税とは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
da3d8a75761a3d509980ece07ca6a236_m

脱税と節税の違いとは

よく経営者同士の話で、「税金をごまかせた」とか、「税金を安くしたのがばれなかった」というような趣旨の話を聞くことがあります。
これは税金をなんらかしらの方法で税金を安くできたということだと思われます。
ただし、税金をごまかすとか、ばれなかった、というニュアンスですから法律に違反したやり方で税金を安くしているということになります。
これはいわゆる脱税になります。
脱税は明らかな犯罪行為です。
脱税とは、法律に違反して税金を不当に低く抑えることをいいます。
当然のことですが、絶対にしてはいけません。
わたしも顧客に対して常日頃から脱税をしてはいけませんよ、と言っており、もし脱税をしていること
が分かった場合には、契約を解除することもあります。

わかってしまう脱税

このように脱税が法律に違反して行うものであることはわかっていただけたかと思います。
脱税は手の込んだやり方が色々とありますが、典型的な例として架空経費というものがあります。
架空経費の代表例として挙げられるのが「架空人件費」です。
これは、実際には存在しない従業員に給与を払ったことにして経費を水増しし利益を少なくして、法人税の支払額を少なくしようとするものです。
しかしこの方法は見破られてしまいます。
例えばタイムカードや出勤簿の確認、周りの従業員へのヒアリングなどを行うことによって簡単に確認できてしまいます。
もう一つの架空経費の代表例として、架空の領収書の発行というものがあります。
しかしこれもその領収書を発行した先に行って実際に払っているかどうか調べたら、その領収書は本物なのか架空のものなのかは、簡単にわかってしまいます。
このように脱税行為は結局税務署の調査などでわかってしまうことがほとんどです。
よっぽど手の込んだ脱税はわからないかもしれませんが、やっていることは完全に法律違反の犯罪行為です。

脱税の代償

脱税をして、それが発覚するともちろんのこと、ペナルティが課されます。
本来納付すべき税金の他に、実に様々な税金がこれでもか、というほど支払わされることになります。その中でも特に大きいのが重加算税です。
これは本来支払う税金の35%~40%を余分に支払わなければならなくなるペナルティの一種です。
だいたい1億円脱税したら、住民税を合わせて1億円位税金を払うことになります。
脱税せずに申告した場合に比べ、ペナルティは非常に重いものとなっています。
そして最悪、刑事罰として罰せられることもあり得ます。
このように、脱税行為は最初からキチンと申告していれば支払わずに済んだ税金を余計に取られることになり、刑事罰の対象にもなる行為であるということです。
よく脱税と比較される行為に節税というものがあります。
次ブログではその節税について紹介します。


関連記事

ピックアップ記事

  1. 44b7e8dbe32ce0a38ca389f52af54d27_m[1]
    社宅のメリットよく受ける質問として、社宅を利用したほうがいいのか、というものがあります。
  2. b8d2c173be45c32afb157e654f42e872_m
    役員賞与とは従業員に支払われる給料は経費となり、法人税の計算をする上でも損金に算入できます。
  3. 25be99321077d527672110e4a7eed382_m[1]

    2017.11.30

    役員給与とは
    役員給与とはよく中小企業では会社のお金と社長個人のお金の区分が明確でないケースがあります。
  4. 820c595a289354250562409b2ed0cc7b_m
    役員貸付金とは「役員貸付金」とは、法人の役員がその法人の資金を持ち出した時に、その金額を表示...
  5. 03c2cd6bce2b29598c7ddc953577967f_m
    未払費用で節税未払費用というのは企業会計原則からいうと、計上することが当たり前の費用となって...

ブログランキングに参加しています

色々なブログランキングに参加しています。 クリックして応援してくれるとうれしいです。 ビジネスブログ100選 ブログランキング ドット ネット