名古屋の若手税理士のつぶやき

領収書について

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領収書をもらうこと

領収書について、日本には領収書神話とも呼べる慣行が存在しています。
これはどういうことかというと、領収書さえ手に入れてしまえば会社の経費にできるというものです。
例えば昼のビジネス街のランチや夜の歓楽街においても領収書を請求している人の姿をみることができます。
では実際に領収書さえ手に入れてしまえば会社の損金や個人事業主の必要経費として、課税所得から控除され、税金を安く抑える効果があるのでしょうか。
この答えとしては、実際には家計簿をつけるならまだしも、これらの飲食費などは経費にすることが出来ない場合が多いと言えますが、全くできないとも言えません。
では、その判断をいったいどう行えばいいのでしょうか。。

領収書の中身を読み解く

このように、領収書一枚をとってみても、その領収書には様々な性質があると言えます。
たとえば、領収書に「飲食代として」と行く記載があったらどうでしょうか。
この場合、考えられる候補としては少なくとも4つ挙げられます。
その候補は
①接待交際費
②会議費
③福利厚生費
④何も処理しない
の4つです。
①の接待交際費はその名の通り、得意先などの接待で飲食した場合です。
②の会議費は、会社の会議を飲食店で行ったば場合です。
③の福利厚生費は会社の従業員の福利厚生の一環として飲食した場合です。
④の何も処理しない、は個人的な飲食や、上の3つのいずれにも該当しない場合です。

このように、飲食代一つをとってみても複数の処理の可能性があります。
では、その処理の違いをどのように判断するのでしょうか。
それは何といっても「実態がどうであったか」に尽きると言えます。
領収書があったとしても、その実態がどうであったかによって税務処理は異なることになります。

領収書において大切なことは

領収書において大切なことは、「領収書をもらう」ということではなく、「領収書の実態を記録しておく」ということになります。
領収書の実態を記録しておくことによって、正しい会計処理、税務処理が行えますので自信をもって経理をすることが出来ることになりますし、いい加減な処理とお別れすることができます。
領収書があればなんでも経費にできる、なんとかなる、という領収書神話とは決別して、正しい経理をするために領収書をしっかり活用することが大切です。

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