名古屋の若手税理士のつぶやき

同族会社の役員の確定申告について

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同族会社の役員とは

同族会社とは、法人税法で規定されている、上位3株主の持ち株比率をあわせて50%を超える会社のことをいいます。
そして、同族会社の役員とは、法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことをいいます。
そしてこの同族会社の役員については、ある一定の条件を満たした場合に確定申告をする義務が発生します。

同族会社の役員は確定申告が必要?

まず、同族会社の役員が受け取る役員給与は、給与所得になります。
他の従業員がもらっている給与と同じ扱いをします。
そして、このような給与所得者は、以下の条件を満たす場合は確定申告する必要がありません。
その条件とは、

1、1か所のみから給与等の支払を受けいること。
2、給与等の収入金額が2,000万円以下であること
3、その給与について源泉徴収や年末調整を受けていること
4、給与所得及び退職以外の所得金額の合計額が20万円以下であること

以上の条件を満たしている場合、原則として確定申告をする必要はありません。
しかし、ある場合には、一転、確定申告する必要がでてきます。
それは、同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合です。
このような場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。
この規定は、同族会社のその役員と、役員と特殊な関係にある人が該当することになります。
役員と特殊な関係にある人とは、例えば、この役員の親族又は親族であった人などです。
ですから例えば同族会社に貸したお金の利子として年に5万円を受け取っている場合には確定申告する必要があるということです。
また、例えば同族会社に土地を貸してその賃料として10万円を受け取っている場合にも確定申告する必要があるということです。
金額が20万円以下でも確定申告の義務が発生しますので注意が必要です。

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