名古屋の若手税理士のつぶやき

社宅を利用しての節税

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社宅のメリット

よく受ける質問として、社宅を利用したほうがいいのか、というものがあります。
節税テクニックとして広く出回っているため、そのような質問があるのだと思います。
社宅とは、会社が役員や従業員のために住宅等を購入し、有利な条件で役員や従業員に貸し出すものをいいます。
ただ、会社が社宅を購入するとなるとある程度のお金が必要になりますので、最近では所有するのではなく、会社が住宅を借りて、それを役員や従業員に又貸しすることも増えているようです。
さて、会社が住宅を所有するとどんな節税になるのでしょうか。
まず、会社が住宅を取得した場合には、色々なものが損金として計上できることになります。
代表的なものとしては、建物の減価償却費、固定資産税、登録免許税、不動産取得税、印紙代、借入金で取得した際の支払利息、などが挙げられます。
つまり、個人で取得した際には認められないさまざまな経費が、会社取得の場合には認められることになるのです。
この点から、社宅として所有することはメリットがあるといえます。

社宅のデメリット

しかし、個人である役員や従業員は、会社から社宅を借りることになるので、タダでというわけにはいきません。
そして、家賃として役員や従業員からもらったお金は会社の収益に計上しなければなりません。
一番注意してほしい点は、社宅に役員や従業員が住む際の家賃です。
借りる立場の役員や従業員からすれば安い金額で借りたいと考えるでしょう。
安い金額で借りれれば借りる方も得をしますし、会社側も収益を小さく計上できるため節税になります。
しかし、税法では極端に安い金額で貸し出すことを認めていません。
一定の金額よりも下回った金額だと個人が利益を得たということで、通常で想定される家賃と安い家賃の差額は給与として認定され、所得税の課税対象となります。
これは、社宅を会社が借り上げて役員や従業員に貸し出す場合も同じです。
ポイントは、「いくらで貸すか」、ということに尽きるでしょう。
このように、社宅は家賃の適正金額さえ間違えなければ節税につながります。

 


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