名古屋の若手税理士のつぶやき

役員賞与は認められるのか

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役員賞与とは

従業員に支払われる給料は経費となり、法人税の計算をする上でも損金に算入できます。
また、従業員に対して支払われる賞与も同じです。
これに対して役員に支払われる役員給与は、一定の制限はあるものの経費となり、損金に算入できます。
では、役員に支払われる役員賞与はどうでしょうか。
結論から言ってしまえば、役員賞与は損金として認められていません。
現在、役員に対する支払で、経費として認められる役員給与は一定の制限が加わっています。
つまり、基本的には「定期同額給与」で支払った金額しか経費として認められていないのです。
このことから、賞与というのは臨時的な支出ですので、会社の損金とはならないことになります。
では絶対に経費としては認められないのでしょうか。

事前確定届出給与とは

答えは、役員賞与で会社の損金として認められる方法があるにはあります。
それは「事前確定届出給与」という制度を使うことです。
事前確定届出給与とは、所定の時期に支給の確定額を届け出ておき、その金額に基づいて支給する給与のことです。
つまりその金額を役員賞与とすることで、実質賞与を損金とすることができるのです。
この制度を利用するためには、納税地の所轄税務署長に、支給時期や金額等の一定の事項を記載した届出を事前に行わなければなりません。
その届出は原則として株主総会の日から1か月以内か、期首から3か月以内のいずれか早い日までに行わなければなりません。
役員賞与を損金とするためには、あらかじめその金額を確定させ、届出をだしておかないと認められないのです。
このように役員賞与を経費、損金とするためにはこのハードルをクリアしなければならないため、実際の経営現場でこの制度を利用している人は少ないです。
なぜなら、役員賞与は会社が利益を計上することができたから支給するものであって、最初から決められるものではそもそもないからです。
会社が利益をどのくらい確保できるかは、やってみなければわかりません。
このように制度もつかいにくいものであるため、役員賞与は基本的には損金にならないと理解しておくのがよいと思われます。


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