名古屋の若手税理士のつぶやき

役員給与とは

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役員給与とは

よく中小企業では会社のお金と社長個人のお金の区分が明確でないケースがあります。
しかし、法人である以上は個人と会社は全くの別人格であり、しっかり区分する必要があります。
それはどういうことかというと、社長であっても会社のお金を自由に使うことはできず、個人のお金とするためには会社から「給料」をもらわなければならないということです。
社長の給料は会計上、役員給与という勘定科目を使うことになります。
役員給与は経費として損金計上でき、基本的には毎月支給することとなります。
しかしここで大事なことがあります。
役員給与が損金として認められるためには、定期同額給与でなければならないということです。
これは、毎月一定額を支給するということです。
具体的には、期首から3か月以内に支給する金額を決め、その金額を期末まで支給することとなります。
この定期同額給与を超えて支給した部分に関しては、損金として認められないことになっています。
役員給与に関して決めた事項については株主総会議事録を作成しておきましょう。
1人オーナー会社の場合には社長が大株主なので自分で自分の給与を決めることになります。
このような場合でも議事録をしっかりと作成し、給与を決める過程をまとめた書類を整理しておくことをおすすめします。

役員給与の設定方法

役員給与の設定にはいくつかポイントがあります。
役員給与の設定の大きなポイントは、その事業年度の会社の予想利益をあらかじめ出しておくことです。
そしてその予想利益をもとに会社が赤字にならない程度の役員給与の額を設定します。
ここでもうひとつのポイント、最初に設定する役員給与の額は少し多めにすることです。
期の途中で役員給与を減額することは一定の条件のもとでは認められていますが、増額するのは認められていないからです。
これは利益が出過ぎたときに役員給与で調整することを認めないためです。
このようなポイントを踏まえたうえで、適正な役員給与の額を設定しましょう。


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